フリーランスエンジニアとして収入が安定してくると、「法人化した方がいいのか？」と悩む方が増えます。この記事では、法人化の判断基準と年収別のシミュレーションを解説します。
法人化を検討すべきサイン
以下のいずれかに当てはまる場合、法人化を検討する価値があります。
- 年間所得（売上 − 経費）が800万円を超えた
- 消費税の課税事業者になった（売上1,000万円超）
- 取引先から法人を求められている
- 事業拡大（人材採用）を考えている
年収別シミュレーション
年収600万円の場合
| 個人事業 | 法人化 | |
|---|---|---|
| 所得税 + 住民税 | 約70万円 | 約40万円 |
| 社会保険料 | 約85万円（国保 + 年金） | 約110万円（厚生年金含む） |
| 法人税等 | — | 約15万円 |
| 手取り目安 | 約445万円 | 約435万円 |
→ 年収600万円では法人化のメリットは小さく、個人事業のままが有利な場合が多いです。
年収900万円の場合
| 個人事業 | 法人化 | |
|---|---|---|
| 所得税 + 住民税 | 約140万円 | 約65万円 |
| 社会保険料 | 約110万円 | 約130万円 |
| 法人税等 | — | 約30万円 |
| 手取り目安 | 約640万円 | 約675万円 |
→ 年収900万円あたりから法人化のメリットが出始めます。
年収1,200万円の場合
| 個人事業 | 法人化 | |
|---|---|---|
| 所得税 + 住民税 | 約230万円 | 約80万円 |
| 社会保険料 | 約130万円 | 約145万円 |
| 法人税等 | — | 約60万円 |
| 手取り目安 | 約840万円 | 約915万円 |
→ 年収1,200万円では年間75万円ほど法人化が有利になります。
法人化のメリット
- 税率の違い — 所得税は最大45%の累進課税。法人税は約23%で頭打ち
- 役員報酬による所得分散 — 給与所得控除が使える
- 経費の幅が広がる — 生命保険、出張日当、退職金の積立など
- 社会的信用 — 取引先や金融機関からの信用が向上
法人化のデメリット
- 設立費用 — 株式会社で約25万円、合同会社で約10万円
- 社会保険の強制加入 — 保険料の会社負担分が増える
- 事務コストの増加 — 法人の税務申告は個人より複雑
- 赤字でも法人住民税 — 均等割として年間約7万円
まとめ
法人化の損益分岐点は個人の状況により異なりますが、年間所得800〜900万円超が一般的な目安です。シミュレーションは一般論ではなく、あなた自身の数字で行うことが重要です。税理士に相談して、最適なタイミングを見極めましょう。